一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA)では来たる12月1日にオンラインセミナー「JAMRAセミナー+」を開催いたします。
第6回目となる今回のセミナーテーマは 『商品化権ビジネスにおける生成AI利用と法的留意点』です。
JAMRAセミナー+第6回 『商品化権ビジネスにおける生成AI利用と法的留意点』
▼「セミナー概要」
2022年11月にChatGPTがリリースされて以降、2023年は生成AI旋風が巻き起こり、生成AIを巡る様々な課題への対応や課題解決に向けたルール形成について、日本のみならず、世界でも議論されています。本セミナーでは、そのような生成AIについて、まずは、日本政府における議論の現状について解説を行った後、商品化ビジネスに関連して生成AIを利用する場面における法律上の問題点と対応策について、お話しいたします。
▼「講師プロフィール」
講師：TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 柴野 相雄様
1998年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2002年TMI総合法律事務所入所、2010年ワシントン大学ロースクール(LL.M., Intellectual Property Law and Policy コース)卒業、2016年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務ワークショップ・プログラム)、2022年6月一般社団法人 外国映画輸入配給協会 理事、デジタル庁技術検討会議 ガバメントソリューションサービス タスクフォース専門委員就任、2023年1月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任。
知的財産、情報の保護、電子商取引に関する法分野を専門とし、エンタテインメント、IT、インターネットビジネス、広告、メディアに関する裁判、法律相談等を多く扱う。
近時の主な著書として、「IT・インターネットの法律相談［改訂版］」(2020年青林書院)、「AIDCプラットフォームにおけるデータ提供契約に関する報告書」(2022年一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム)、「個人情報管理ハンドブック(第5版)」(2023年商事法務)等がある。
https://www.tmi.gr.jp/people/t-shibano.html
日程： 2023年12月1日（金）15:00-17:40(予定)
タイムスケジュール：
15:00-16:00 セミナー 〜商品化権ビジネスにおける生成AI利用と法的留意点～
講師：TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 柴野 相雄様
16:10-16:20 質疑応答
16:30-16:50 ミニ交流会①
17:00-17:20 ミニ交流会②
17:25ｰ17:40 クロージング ☆終了時間は前後いたします
実施方法：
オンライン（Zoomの「ミーティング」形式で配信します）
配信URLはお申込み時に登録いただきましたメールアドレスに後日ご連絡いたします。
ミニ交流会：
20分 (希望者のみ：最大1チーム10名)×2回
Zoom内に「会議室」をご用意、チームごとに自己紹介やセミナー感想の共有を行うなど、他社の受講者と交流を行っていただくことができます。(ミニ交流会に参加ご希望の方は、参加申込書にて事前に申告ください。)
セミナー参加費用：
（リアルタイム参加・アーカイブ配信視聴とも）9,900円（税込・1名あたり）
お申込み方法：
本ホームページ右上の「セミナー申込み」ボタンから申し込みページにアクセスください。
※お申込み時にいただく個人情報は、日本商品化権協会のプライバシーポリシー
（https://jamra.org/privacy_policy/）に従い適切に管理いたします。
ご注意等：
※※お申込み時に登録いただきましたお名前・メールアドレスは本セミナー以降の交流に活用いただく為、リスト化し本セミナー参加者に配布いたします。
※お申込み受付は先着順とし、定員になり次第締め切ります。（11月24日締切り予定）
※キャンセルによる返金および他の講座への振替はできませんが、代理出席もしくはアーカイブ配信への切り替えが可能です。
アーカイブ配信について：
当日参加できない方に向けアーカイブ配信を行います。
当セミナー開催の翌日以降、申込時に頂戴したEmailアドレスにアーカイブ配信用URLとパスワードをお送りいたします。
（公開期間：セミナー開催の翌日以降、2週間）
動画の用途は「申込者の利用限定」「視聴」のみとなります。二次利用、動画サイトなどへのアップロードは禁止いたします。
主催・企画・運営：一般社団法人日本商品化権協会
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一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA）(https://www.jamra.org)は、キャラクターの商品化に関する権利者の保護を目的に1977年に発足し、キャラクタービジネスに関わるテーマのセミナー開催、人的交流やニセモノ対策のための啓発活動を行っており、原作者、出版社、テレビ放送局、映画製作会社、広告代理店、番組制作プロダクション、ライセンシーなどの会員社で構成されています。
※商品化権（Merchandising Rights） …著作権・肖像権や産業財産権（商標権・意匠権・特許権など）が統合された権利として広く認識されており、社会通念上普遍的な用語となっております。
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