今までの歩み

※ 平成27年 5月 27日現在

昭和52年 4月日本商品化権協会設立。事務局を新宿区三光町 (現在:新宿 5丁目) に設置
初代理事長に今田智憲氏 (当時東映動画取締役社長) が就任
6月設立披露パーティを開催
昭和53年 2月新年懇親会を開催 (現在に至る)
10月統計資料 (商品化権収入および推定小売総額) を開始 (以降平成6年迄実施)
昭和54年 10月今田理事長が英国で開催した「第2回 International Character Merchandising Conference」で講演
昭和55年 11月ダイヤモンド社と共同で商品化権セミナー第1回を開催 (昭和58年迄 6回開催)
12月商品化権標準契約書を配布
昭和56年 2月新年懇親会を開催 (現在に至る)
11月懇親ゴルフ会第1回を開催 (現在に至る)
昭和58年 9月文化庁に意見書を提出
10月日本初のライセンスプロパティを纏めた「'83 '84 日本ライセンシング年鑑」の発刊を後援
昭和59年 2月商品化権研究会の第1回を開催 (平成8年迄 17回開催)
7月日本初のライセンシング商談会「キャラクター・ライセンス・フェア'84」を後援
昭和60年 6月「東京国際映画祭アニメフェスティバル」を後援
昭和61年 4月「第2回カンヌ国際ライセンシングフェア (MICEL'86)」に出展
8月不正商品対策協議会を警察庁協力の下、当協会を含む関係 7団体と設立
昭和62年 10月不正商品対策協議会の不正商品撲滅を目指した啓発活動を関係 7団体と開催 (現在に至る)
平成 3年 6月事務局を東京都中央区銀座 3丁目東映(株) 内に移転
平成 6年 3月前年に発生した「World Cup Japan 2002 招致エンブレム・マーク」の商標登録時の問題について協会内部で検討し、特許庁に「世界的に著名なスポーツイベントの名称に由来する商標について」と題する要望書を提出
※この要望書は大きな波紋を生んで、FIFA World Cup 招致活動を円滑に進めることに大きく貢献した他、その後の著名商標 (特にスポーツイベント) の審査のあり方に一石を投じ、当協会が 2002年サッカーワールドカップ成功の陰の功労者と言われる所以である
平成 8年 6月入江雄三氏 (当時電通顧問) が第2代理事長に就任 事務局を中央区築地細川築地ビルに移転
平成 9年 6月記念講演第1回を開催 (現在に至る)
7月創立20周年記念事業として「鬼怒川ワールドスクエア視察」を実施
9月入江理事長は不正商品対策協議会主催「アジア知的所有権 (知的財産権) シンポジウム」運営委員長に就任
平成11年 5月キャラクターデータベースの開発を検討
8月事務局を東京都新宿区横寺町、東映アニメーション(株) 内に移転
平成12年 6月世界最大の商品化権ビジネスの商談会「LICENSING INTERNATIONAL」視察事業を開始 (現在に至る)
7月山科誠氏 (当時 (株)バンダイ取締役名誉会長) が第3代理事長に就任
8月事務局を東京都中央区日本橋 NTA 日本橋ビルに移転
9月入江雄三理事が不正商品対策協議会 副代表幹事に就任
10月「ライセンスフェア2000」に出展及び後援し、商品化権無料相談窓口を実施
平成13年 4月入江雄三氏 (ぴあ(株) 常勤監査役)、泊懋氏 (当時東映アニメーション(株) 代表取締役社長) が副理事長就任
5月定款の一部改正
8月会報 (JAMRA NEWS) を創刊 (現在に至る)
C3PRE を後援及び出展し、協会単独での不正商品撲滅の啓発活動と商品化権相談窓口を合わせて開催 (現在に至る)
11月東京地裁「着ぐるみ模倣事件」山形地裁「ファービー人形模倣品事件」に対し陳述書を提出
平成14年 5月今田智憲氏を 25年貢献役員として表彰
9月文化審議会著作権分科会に対し、個人並びに法人の保護期間延長を提言
11月中国北京市内紅橋市場でキャラクター商品のにせものを販売した事件で、容疑者不明で告訴状を中国北京公安部に提出し、公安部は受理
平成15年 10月会員に中国における侵害品の被害状況調査を実施
平成16年 1月知的財産戦略本部に対し、中国における刑事事件の閾値撤廃を提言
5月定款の一部改正
8月文化庁国際課に、中国における刑事事件の閾値撤廃を提言
平成17年 1月事務局を東京都中央区銀座 4丁目ギンザエイトビルに移転
9月文化庁国際課に、中国版権局要員の増員要請を提言
平成18年 8月新潟県警「偽プライス事件」、韓国警察庁「偽キャラクターストラップ事件」等の複数の権利者が関連する事件への捜査協力を実施 (現在に至る)
平成19年 1月低価格なニセモノ商品の排除を目的に、数社が協業して行う侵害品排除活動を開始 (現在に至る)
平成20年 2月創立30周年記念レセプションを開催
入江雄三氏を 30年貢献役員として表彰、30年貢献会員として 19社を表彰
平成21年 5月那須雄治氏 ((株)創通取締役相談役)、高橋浩氏 (東映アニメーション(株) 代表取締役社長) が副理事長就任
7月一般社団法人の法人格を取得し、団体名を一般社団法人日本商品化権協会とする
平成22年 1月法人格取得記念新春懇親会を開催
4月商品化権を侵害するニセモノの対策を専門的に検討するニセモノ対策委員会活動を開始する
平成24年 5月那須雄治氏 ((株) 創通取締役) が第4代理事長に就任
平成25年 2月創立35年記念事業「日本商品化権協会賞」の実施
平成26年 2月「日本商品化権協会賞」を改め、「日本商品化権大賞」を実施
5月高木勝裕氏 (東映アニメーション(株) 代表取締役社長) が第5代理事長に就任
10月事務局を東京都中野区中野 2丁目サンハイツ中野に移転
平成29年 5月改革委員会 (平成27年 11月設置) で検討された協会改革案は、平成28年 2月に纏められ、理事会に答申後、平成29年度定時総会で会員に提案した。
平成30年 5月平成30年度定時総会にて、協会改革案の第2ステップへ移行することが承認された。

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